企業情報

〈岩手朝日テレビガバナンス指針〉

当社は、放送事業者として公共性・信頼性・公正性を重んじ、地域社会の発展に寄与することを使命とし、日本民間放送連盟が定める「民間放送ガバナンス指針」を踏まえ、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、地域社会から信頼される企業としてガバナンス強化活動を実施する。

ガバナンスの基本原則
１．公共性の発揮
国民共有の財産である電波を預かり、事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与するとともに、公正な報道を旨として知る権利にこたえ、健全な民主主義の発展に貢献する。
また、放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施し、地域ジャーナリズムの担い手として、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

２．人権尊重の徹底
事業活動のあらゆる場面で人権を尊重し、そのための社内体制を整備して継続的に改善を行う。

３. 法令や社会規範の遵守
高い公共性が期待される立場として、法令や社会規範を遵守し、役員や社員は高い倫理観と職業意識をもって、公正で透明な事業活動を行う。

４．透明性の向上
社会全体をステークホルダーとする性格を踏まえ、企業理念や役員構成、財務情報などの経営情報を、積極的に開示して透明性を高めるとともに、自律が独善に陥らないよう視聴者、広告主、取引先、従業員、地域社会など幅広いステークホルダーとの対話を強化する。

５．適切な経営体制の確立
取締役会は、株主からの負託に応えるため、会社の事業が関係者との取引を含めて適切に運営されるよう監督する。
社外取締役や監査役は、実際の業務を直接行わない立場であるが、その監督やチェックの役割が特に重要である。
会社の代表者は、このガバナンス指針を守る責任がある。
もしガバナンスの問題が疑われる重大な事態が起きた場合には、必要な情報を公開しながら、会社への信頼を回復するための対策を積極的に行う。

＜モニタリング＞
•当社は、「岩手朝日テレビガバナンス指針」の適用状況を自主的にチェックし、年に一度、公表する。
•民放連は、各社の公表内容をまとめて公表する。
•公表する内容や方法は、当社が取締役会の承認を得たうえで、自主的に決める。
•ただし、基本原則「４．透明性の向上」に関わる経営情報の開示については、民放連が用意したフォーマットに沿って当社が公表する。

〈岩手朝日テレビ人権方針について〉

岩手朝日テレビでは「人権に関する基本姿勢」を改めて社内周知し、コンプライアンス体制の強化を図っております。岩手朝日テレビコンプライアンス憲章を基に、当社のすべての役員、社員が人権尊重の重要性を認識し、公共的役割を果たすとともに、信頼されるメディアであり続けるため、人権方針を定めます。

◇適用範囲
この方針は、岩手朝日テレビすべての役員、社員に適用されます。
また、岩手朝日テレビの事業に関わるあらゆるビジネスパートナーに対して、この方針の遵守を期待します。

◇人権の尊重
岩手朝日テレビは、人種・民族、性、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めません。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重します。
個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるあらゆるハラスメントやいじめ、長時間労働や健康を害する働き方を強いることを認めません。

◇人権侵害の防止
岩手朝日テレビは、自らの事業活動において人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置きます。幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、すべての取引先において、岩手朝日テレビの事業活動が人権侵害を助長しないように努めます。また、放送にかかわるすべての人々の人権を尊重するため、役員・従業員の啓発を行います。

◇メディアとしての社会的責任
岩手朝日テレビは、人々の生活に寄り添いながら、社会とともに歩みを進めてきた存在であります。このことを自覚し、表現の自由を守りつつ、人々の知る権利に応える報道やさまざまな事業活動を通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指します。
※日本民間放送連盟策定「人権に関する基本姿勢」参照