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県議会では大船渡市の被災地で懸念されている土砂災害への緊急対策などを盛り込んだ総額およそ３５億円の補正予算案が可決されました。

補正予算案は大船渡市の山火事による被災者支援やなりわいの再生インフラ整備が主な柱で、２８日の県議会臨時会で提案されました。

予算案には水産加工業や建設業など中小企業の施設の復旧や綾里漁協の倉庫を再建する費用の補助、観光需要の回復に向けた市の取り組みへの支援などあわせて５億４０００万円余りが計上されたほか、市内数１０カ所に焼けた山林から土砂の流出を防ぐ設備や梅雨の時期を前に応急的に土のうを設置するなどの経費として２７億７０００万円余りが盛り込まれています。

補正予算案は全会一致で可決され、今年度一般会計予算の総額は７３６４億１６００万円となりました