IAT 岩手朝日テレビ

　大規模な山火事からの復旧支援を求め、大船渡市が岩手県に要望書を提出しました。

　２１日は、大船渡市の渕上清市長や市の関係部署の部長ら、あわせて１３人が県庁を訪れました。

　２月に発生した山火事の延焼範囲は、市の面積のおよそ１割に当たるおよそ３３７０ヘクタールで、建物の被害は２２６軒、農林水産業の被害額は現在分かっているだけで２２億円余りにのぼります。

　県はこれまで２度にわたる補正予算で総額５０億円を計上し、避難所や仮設住宅の設置、被災した中小企業の設備復旧に要する経費などを支援してきました。

　要望は、公費解体の対象を半壊の建物にまで拡大することや森林の復旧に係る財政支援、焼損した山林からの土砂流出対策など１３項目で、渕上市長から達増知事へ要望書が手渡されました。

　達増知事は、今回の要望を県の補正予算や政府予算要望に反映させたいと話しました。