IAT 岩手朝日テレビ

　岩手県は大船渡市の山火事を教訓に、市町村が住民の火の使用を制限する「火災警報」を躊躇なく出せるよう検討会を立ち上げました。

　県庁で開かれた検討会には市や町の防災担当者、大学教授らが出席しました。

　火災警報は、湿度や風速のデータから火事の恐れが高まった際に気象台が県に伝える「火災気象通報」をもとに市町村が発令します。

　住民の火の使用を制限し、違反者は３０万円以下の罰金などとなりますが、国のまとめによりますとおととし１年間に火災警報を出したのは全国で５市町村にとどまっています。

　県が４月に県内の市町村や消防本部を対象に実施したアンケート調査では、日常生活への影響や制限する範囲の広さを指摘する声が寄せられています。

　１１日の初会合では今後の論点が整理され、火災警報の発令の基準や住民に対する周知などを検討することが確認されました。

　県は９月までに新たな取り組みをまとめ、来年２月から運用を始めたいとしています。