IAT 岩手朝日テレビ

　農業の後継者確保に向け、岩手県は、家族以外の第三者に経営を継承するための支援連絡会議を新たに設置しました。

　「第三者継承支援連絡会儀」は県やＪＡ岩手県中央会、日本政策金融公庫などでつくられ、初会合の１８日は、継承をめぐる意見交換が行われました。

　現在、県内では、高齢化や後継者不足により農業経営を譲りたいと考えているケースが果樹園や酪農などおよそ４０件ある一方、第三者への継承は年に数件程度でそのまま廃業するケースもあります。

　県は、６月から新たに相談員を配置したほか、各地域の農業改良普及センターや日本政策金融公庫などと連携し県全体でマッチング支援を進める方針です。

　第三者継承に関する相談は、農業改良普及センターや専門の相談員のいる県農業公社、ホームぺージなどで受け付けています。