IAT 岩手朝日テレビ

　政府が、岩手復興局を来年廃止する方針を固めたことについて、達増知事は一定の理解を示した上で、必要な施策の推進を求めました。

　政府は２０日、自民党の会合で、岩手復興局と宮城復興局について、インフラ整備などに一定のめどがついたとして来年３月で廃止する方針を示しています。

　（達増知事）

　「心のケアなど必要な復興の施策が確実に推進されるということであれば、国としての組織や人事については、国の判断に任せたいというふうに思います。」

　達増知事は２２日の定例会見でこの様に述べ、岩手復興局の廃止に一定の理解を示した上で復興庁が行ってきた、県庁での意見交換や復興の現場の視察を継続することを要望しました。

　また復興特区税制の廃止方針についてはまだニーズがあるとして「地域の事業者が苦境に陥ることのないよう国に配慮してほしい」と述べました。