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5年間非公表を問題視 県職員パワハラ事案 県が県議会議長に検証内容を回答【岩手】

 岩手県職員がパワハラを理由に自殺した問題をめぐり、県が事案の検証結果や再発防止にむけた取り組みについて県議会議長に回答しました。

 回答は八重樫幸治副知事と福田直総務部長らが議長室を訪れ、非公開で行われました。

 2020年に若手一般職員が上司からのパワハラを苦に自殺した問題をめぐっては、6月招集の県議会に損害賠償についての補正予算案を提出するまで、およそ5年間公表されておらず、問題視した県議会側が7月、対応の検証を申し入れていました。

 県は報道陣の取材に対し、パワハラに関係した職員の懲戒処分をした時点で個人の特定に至る内容を伏せた形で議会へ報告出来た可能性があったとし、今後深刻なパワハラが発生した場合には、被害者の同意を得た上で、必ず議会への報告や事案の公表をすると説明しました。