IAT 岩手朝日テレビ

人手不足や物価高騰に苦しむ福祉施設への支援を求め、県社会福祉協議会が緊急の要望を行いました。

３日は県社協に加盟する高齢者や児童福祉など６つの協議会の代表が県庁を訪れ、要望書を手渡しました。要望書では人手不足や物価高騰により高齢者福祉施設の６割で赤字になっていることや、介護職員の賃金が全産業の平均より月額８万３０００円も低く格差が拡大している現状を訴えています。

その対策として介護報酬などを毎年改定することや、全産業の賃上げに連動する仕組みの導入など、待遇の改善を国に働きかけることに加え、物価高騰に対する継続的な財政支援も求めています。

県は独自の支援策も検討するとしています。