IAT 岩手朝日テレビ

市町村が住民の火の使用を制限する「火災警報」に関する県の検討会が開かれ、来年２月の運用開始に向け意見が交わされました。

検討会には消防や市と町の担当者らが出席し、国の検討会の提言を受け総務省消防庁が先月２９日付で県に通知した、林野火災の予防と消火活動について話し合われました。

会議は非公開で行われ、火災の発生しやすい１月から５月に「林野火災警報」や「林野火災注意報」を発表することについて、国の示した基準に異論は出なかったということです。

一方で、たき火の届け出や火の使用制限区域の設定などについては、地域の特性に合わせた検討が必要との意見があり、県は１０月下旬の検討会に県内での取り組みの修正案を示す方針です。