IAT 岩手朝日テレビ

　２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山火事を受け、県が検討していた山林火災の新たな予防策がまとまり、市町村が出す林野火災注意報と警報が来年１月から運用開始されることになりました

　県は６月に有識者らとの検討会を設置し、国の予防策を踏まえながら注意報の発令基準などを議論してきました。

　新たな予防策では注意報と警報の発令期間を１月から５月までの間とする方針が示されました。

　降水量が基準を下回る場合には注意報、加えて強風注意報が陸上に発表された時は警報がそれぞれ市町村から出され、警報中に制限区域で火を使用すると罰則の対象になります。

　火の使用が制限されるのは、森林区域から１キロメートルの範囲などです。

　予防策は県内の市町村に通知され、各市町村では火災予防条例を改正した上で運用が始まります。