IAT 岩手朝日テレビ

岩手県は物価高騰対策の賃上げ支援事業に申請や問い合わせのあった県内企業などの担当者名や電話番号が、およそ９カ月間にわたり外部から閲覧可能だったと発表しました。

県によりますと県内企業などを対象とする物価高騰対策の賃上げ支援事業において、事務局業務を受託した４社の情報共有用のポータルサイトが２月からのおよそ９カ月間、外部から閲覧可能になっていました。

１１月２８日に県内の自治体職員からの指摘により発覚後、直ちにサイトを閉鎖しています。

関係する事業者数は申請や問い合わせなどを行った５７０７件で、閲覧できた資料には事業者や担当者の名前のほか、電話番号などが含まれていたということです。

漏えいした件数などは調査中で今のところ二次被害の報告は無いとしています。

事務局４社がサイトのアクセスにＩＤとパスワードを使わない設定に変更したことが原因だったとして、県は委託事業者に対して個人情報管理の厳格化を指導し、再発防止に努める方針を示しました。