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クマ被害増加を受け 県が専門職員任用 達増知事 1月から注意報引き下げも特別な状況【岩手】

 岩手県は、深刻な被害が相次いだクマへの対策を強化するため、野生動物に専門的な知見を持つ職員を新たに任用する方針を明らかにしました。

 26日開かれた県の幹部職員によるクマの対策会議では、今年度の出没件数が11月末時点で9270件と過去5年と比べ、大幅に増えていることが報告されました。

 これを受け、県はクマなど野生動物に詳しい専門職員を新たに1人採用する方針を明らかにしました。

 来年4月からの任用を想定し、任期は3年で、延長も検討します。

 専門職員は、クマなどの生息状況の調査や研究を行うほか、県や市町村の対策への助言、今後5人を任用する予定のガバメントハンターと連携しながら個体数の適正な管理にあたる計画です。

 また県は7月から県内全域に発表していた「ツキノワグマの出没に関する警報」について、出没件数や人身被害が減っているとして、1月1日から「注意報」に引き下げたうえで、引き続き注意を呼びかけるとしています。

 達増知事は、26日の定例会見で注意報への引き下げについて次のように話しました。

 (達増知事)

 「冬眠シーズンだが注意しなければならない。出没数は減っているが注意しなければならないという、そういう注意報だというところに意義がありますので、1月からツキノワグマ注意報というのは極めて異例なことですので、特別な状況であるということを県民の皆さんにもご理解いただければと思います。」