NEWS / 県内ニュース

震災15年 復興事業減の見込み 達増知事 復興・課題解決へ取り組む【岩手】

 新年最初の知事会見で岩手県の達増知事は、東日本大震災から15年となる今年、復興と残された課題の解決に引き続き取り組む考えを示しました。

 東日本大震災からの復興をめぐっては、5年間続いてきた国の「第2期復興・創生期間」が3月末で終了し、これまでと同規模の復興事業は減ると見込まれています。

 達増知事は、国や市町村と検討を重ねながら新年度以降も復興に向けた取り組みを続ける考えを示しました。

 また東北と北陸を直通で結ぶJRの臨時新幹線が5月に運行されると発表しました。

 去年能登半島地震の被災地である石川県との間で結ばれた連携協定に基づくもので、達増知事は、2つの地域の復興を後押しする取り組みとなることに期待を示しました。