IAT 岩手朝日テレビ

県が総額７７４２億円にのぼる新年度の当初予算案を発表しました。人口減少対策を主軸に地方創生の推進を図ります。

達増知事は４日の定例会見で、２０２６年度の一般会計当初予算案発表しました。総額は２０２５年度より４１３億円増の７７４２億円です。

このうち県が取り組む４つの重点事項では、人口の自然減・社会減対策に２８４億円、ＧＸの推進に１１６億円、ＤＸの推進に１０９億円、安全・安心な地域づくりに４９２億円を計上しました。合計額は２０２５年度を上回っています。

このほか達増知事は海外輸出やインバウンドの拡大、投資促進関連事業など、世界に開かれた地方創生に向けた取り組みにも期待を込めました。

またクマ被害防止に向けてガバメントハンターの任用や県施設周辺の刈り払い、緊急銃猟の経費補助など２０２５年度より２億２０００万円多い、およそ６億８０００万円を計上して対策を強化しています。

当初予算案は１３日招集の県議会２月定例会に提出されます。