IAT 岩手朝日テレビ

２０２５年発生した大規模な山火事から一年となるのを前に、大船渡市議会は被災者の支援など今後の対策を市に求めました。

１６日は大船渡市議会の大規模林野火災対策特別委員会の伊藤力也議長ら６人が渕上清市長を訪ね、提言書を提出しました。

提言書は、山林の再生や住宅の再建、なりわいの再生などについて市民の声を聞きながらまとめられました。

仮設住宅については周辺の定期的な草刈りや街路灯の設置といった環境の整備に加え、現在２年となっている入居期間の延長を求めています。

渕上市長は「現地の実情や被災者の声を踏まえた重みのある内容だ」とした上で、「今後の対策の検討にしっかり生かしていきたい」と述べました。