飲酒や甲子園観戦など、出張規定違反で戒告の懲戒処分を受けた、県の一般職トップ企画理事の調査について、達増知事は職員に積極的な情報提供を求める考えを改めて示しました。

県の６０歳男性企画理事をめぐっては、パワハラの疑いが指摘されていて、１日の県議会総務委員会では、報復を恐れて外部弁護士によるヒアリングを拒絶する職員がいることが明らかになっています。

達増知事は４日の定例会見で今後の調査について問われると次のように述べました。

（達増拓也知事）「情報提供者が匿名性を維持したいという中で、事実関係を明らかにしていくにはいろいろ困難があるということが見えてきていると思う」「その職員本人の権利を守るためにも、県をよくしていくためにも情報を積極的に提供してほしいと」「ですから、何か不安な人が弁護士さんに会えないということであれば、今からでも我々のところに来て欲しいと思います」

また、出張直前や出張の最中に目的を増やすことについて、具体的なルールがなかったことに触れ「権限があるポストに就いたゆえの不祥事といっていい」と話しました。