最大震度７を観測し、３８人が犠牲となった熊本地震から２８日で１カ月です。現地で支援活動にあたった県職員が取材に応じ、被災地の現状を語りました。

先月２８日に起きた地震では、関連死の疑いがある人を含め３８人が死亡。

いまも２０００人以上が避難所に身を寄せ、住宅被害も推計で５万３０００軒以上にのぼっています。

県からは「り災証明書」の発行に必要な、住宅の被害調査をする職員が応援で派遣されました。

１５日から２３日まで派遣された佐々木友哉さんと阿部聖汰さん。現地で見たものはー。

（岩手県県税センター佐々木友哉さん）「柱にひびが入ったり、たんすが倒れたまま戻せないという人も…高齢者の住宅で戻すのを諦めたりというのもあり、相当な震度だったと想像できる。」

調査には１軒あたり１時間から２時間かかる中、嘉島町では当時およそ４００軒もの申請があったといいます。

（岩手県税務課　阿部聖汰さん）「嘉島町の職員の中でも、被害調査の経験がない方がたくさんいたので、知識やノウハウを引き継ぎながら勉強しながら調査をした。」

町の職員も対応に追われる中、県の応援職員が重要な調査を支えました。

いつどこで起きるか分からない災害。今回の経験で得たことは。

（岩手県税務課　阿部聖汰さん）「日頃からノウハウを引き継いでおくことが万が一の迅速な対応につながる」（岩手県県税センター佐々木友哉さん）「”ひとごと”ではなく、自分だったらこういう動きができるのではないかと想像しながら仕事をしていくのが重要なのでは」