IAT 岩手朝日テレビ

中東情勢の緊迫化に伴う影響が広がっているとして、岩手県内の中小企業の経営者でつくる団体が県に対応を求めました。

県中小企業家同友会の代表理事ら５人は２０日県庁を訪れ、県商工労働観光部の阿部博部長に緊急の要望書を提出しました。

４月上旬に同友会が調査したところ、原材料や資材価格の上昇などおよそ７割の企業が中東情勢の影響がすでに出ていると回答したということです。

要望書には石油化学製品の流通過程での買い占めや便乗する値上げに対して、厳正に対処することなど７項目が盛り込まれていて、県は的確な状況把握に努めたいとしています。