新たな防災気象情報の運用が２９日から始まるのを前に、市町村の防災担当職員が大雨災害が懸念される場合の対応を学びました。

これは自治体職員に避難指示発令などの基本的な判断基準を確認してもらおうと、盛岡地方気象台と県が開きました。

２９日から新たな防災気象情報の運用が始まり、「大雨」や「土砂災害」など４つの災害について避難の目安となる５段階の警戒レベルが示されるようになります。

２１日は１１の市町村から担当職員が集まり、過去の大雨を事例に警戒レベルごとにどのような対応をとるべきかグループごとに検討し、内容を発表し合いました。

担当職員らは体制の強化や、避難指示を出す際の適切なタイミングについて理解を深めていました。