現在１０３１円となっている県内の最低賃金について県は、都市部との格差が生じているなどとして岩手労働局に申し入れをしました。

２８日は県商工労働観光部の阿部博部長らが岩手労働局を訪れ、来月始まる最低賃金審議会での十分な議論を求めました。申し入れ書で県は「県民一人ひとりが必要な収入や所得が得られていると実感できる岩手の実現を図っていく必要がある」とした上で、「最低賃金は都市部との格差が生じている」と指摘しています。

県内の最低賃金は去年１２月、過去最大となる７９円の引き上げで１０３１円となり全国最下位は脱したものの、依然として全国平均を下回っています。

県は物価高騰対策賃上げ支援事業などで企業の賃上げ実現を後押ししたい考えです。