元企画理事の男性によるパワハラ疑惑をめぐり、岩手県が全職員を対象に行ったアンケート調査に対し、１８４件の回答があったことがわかりました。

このアンケート調査は、元企画理事の男性によるパワーハラスメントの指摘をうけ、４月下旬から１カ月間、全職員およそ５０００人を対象に行われました。

調査項目は元企画理事のみならず、知事や県議など特別職も含めたハラスメント行為についてです。

達増知事は１９日の記者会見で、調査に対し１８４件の回答があったことを明らかにしました。

また、重大事案が発覚した場合の対応について問われると、一般論と前置きしたうえで次の様に述べました。

現在、外部の弁護士がアンケートの内容を精査していて、今後は職員へのヒアリングなども実施するということです。

また、調査結果は県民にも公表されるということです。

なお県は、今年度の補正予算に外部弁護士による調査費およそ５００万円を計上しています。