県は、物価高騰対策の賃上げ支援事業に申請した事業者の個人情報が漏えいしていたと発表しました。県によりますと今月６日、支援事業の事務局の担当者がメールを送る時に、手入力で誤った宛先のアドレスを入れて送信しました。メールには、申請事業者１社の従業員４７人分の名前や時給額、事業者の口座情報、担当者１人の名前が記載されたファイルがあり、これが誤送信されました。送信先のアドレスが誰のものかは判明していません。申請した事業者からメールが届いてないと問い合わせがあり発覚しました。これまでに二次被害は確認されていません。県は、個人情報の取り扱いやスタッフへの指導が不十分だったとして、受託事業者のテレビ岩手に対し、複数人での確認手順を徹底させるなど再発防止を図る考えを示しました。