県労働委員会に今年度上半期に寄せられた労働相談は、「パワハラ・嫌がらせ」が最も多くなっています。

県労働委員会のまとめによりますと、今年４月から９月までに受け付けた労働相談は２４０件で、前の年の同じ時期と比べて３６件減りました。

一方、内容別では「パワハラ・嫌がらせ」が５件増えて６８件と最も多く、次いで「賃金・手当」の４３件となっています。相談した人の年齢は４０代と５０代で４割を占めましたが２０代が増加しました。

主な相談事例として「上司がハラスメント委員を務めていて組織に相談できない」「時間外手当が支給されない」といった声が寄せられているということです。