不正アクセス問題 県内自治体も流出疑い続々と【岩手】

花巻市では1400人あまりの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。

影響が拡大する中気をつけるべきことや必要な対策とは。

発端となったのは11日、大阪府のシステム開発会社「アルカディア」が提供する自治体向けのメール配信サービスで不正アクセスを確認。サービスを利用する花巻市では、13日に情報流出の可能性が判明しました。流出した可能性があるのは、認知症の人などが行方不明になった際に情報を配信する「花巻市SOSネットワーク」の登録者1454人全員の名前や電話番号、メールアドレスなどです。現時点で被害の報告はなく、アルカディアが不正アクセスの侵入経路を遮断したことからサービスは引き続き利用できるということです。

また北上市でも市の「防災情報メール」に登録しているおよそ2400人分のメールアドレスが流出している可能性があることがわかりました。

いずれの自治体も不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。

IATが調べたところ県内の市町村で不正アクセスによる情報流出の可能性があるのが花巻市、北上市のほか、雫石町で防災メールに登録しているおよそ600人の名前とメールアドレス。

田野畑村では防災行政無線の内容を配信する「タノくんメール」の登録者メールアドレス、また職員の参集システムに登録されている名前、メールアドレスなど合わせておよそ200件。二戸消防本部では管内4市町村の消防職員と消防団員、市町村の消防担当者の氏名、メールアドレス計681件で流出の可能性があります。

こうした中、県立大学ソフトウェア情報学部の成田匡輝准教授は、まず今後気を付けるべきこととして情報流出に便乗した嘘のメールなどが届く可能性を指摘しています。例えば情報流出のお詫びと見せかけたフィッシング詐欺などが想定されます。万が一メールが届いても慌てずに本当かどうか情報を確認しましょう。

必要な対策として挙げているのが、個人ではパスワードの再点検です。使いまわしていたり短すぎるものはないでしょうか。また、企業や自治体では使っているシステムが古いままの状態が多いということで、脆弱性があることから定期的なアップデートを勧めています。怪しい連絡には決して応じないよう警戒してください。