全国で不正アクセスが相次いています。

県内でも自治体の防災メールが配信停止に追い込まれたほか、運転免許証の再交付を求める人が相次ぐなど、市民生活に影響が広がっています。

１１日、大阪府のシステム開発会社「アルカディア」が提供する自治体向けのメール配信サービスで、第三者による不正アクセスが確認されました。

県内の自治体でも防災メールの配信に影響が出ています。

雫石町と山田町では防災メールの配信を停止しています。また田野畑村では登録者に不審なメールへの注意を呼びかけています。

一方、いわて消防指令センターでは今のところ影響は確認されておらず、通常どおり運用しています。

このところ相次ぐ個人情報の流出に、街の人からも不安の声が聞かれました。

先月、大手カーシェアリングの「タイムズカー」でも不正アクセスがあり、運転免許証などおよそ６６０万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。

この問題を受け、県警によりますと、１４日までに１９人が情報流出への不安を理由に免許証の再交付を求め窓口に訪れたといいます。

免許証を再交付すると、顔写真と番号の一部が変更されます。警察は「運転免許センターや最寄りの警察署で手続きできるので、まずは相談してほしい」と話しています。

こうした動きについて、専門家は次のように話しています。

（岩手県立大学ソフトウェア情報学部　成田匡輝准教授）

Ｑ．再発行の効果は？「効果は限定的だと思う」「使う側とすれば、おそらく顔写真も偽装して別の写真を使ってきたりだとか」「日本でこれほど多くの免許証が流出した事件てないと思うんですよね」「社会に与える影響は大きい」

Ｑ．私たちができる対策は？「何の情報が流出してしまったのかということをまずは確認すること」「流出してしまったからには仕方ないので、流出してしまった情報がどう使われる可能性があるかを考えて、自衛をしていくことしかできない状況」